ふるさと納税で返礼品を購入！ワンストップオンライン申請の方法

はじめに
ふるさと納税とは？
ワンストップ特例制度とは
ワンストップオンライン申請の手順
1. １．自治体マイページの利用登録を完了させよう
2. ２．オンライン申請を完了させよう
ふるさと納税一覧
さいごに

はじめに

ふるさと納税で返礼品を購入した方も多いのではないでしょうか？今年度分も残りわずかとなりました。今回はワンストップオンライン申請の方法について、やり方がわからない方へ、オンライン申請の手順を画像とともにお伝えしていきたいと思います。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、住民税を納める際に、希望する自治体（市町村）に寄付を行い、その対価として返礼品を受け取る制度です。

ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税のワンストップ特例制度は、特定の条件を満たす自治体が、通常の手続きを簡素化してふるさと納税の返礼品を提供できる制度です。

主な特徴

手続きの簡素化: 通常のふるさと納税で必要な複数の申請や届け出を一括で行える。
迅速な審査: 返礼品の提供開始までの期間を短縮する。
柔軟な運用: 自治体が地域の特性に応じた返礼品を提供できるようにする。

対象自治体

特定の基準（例：人口減少対策、地域振興策など）を満たす自治体。

利点

自治体の負担軽減: 手続きが簡素化されるため、自治体の行政負担が軽減される。
迅速な返礼品提供: 寄付者が早く返礼品を受け取ることができる。
地域振興: 地域特産品やサービスを活用した返礼品を提供することで、地域経済の活性化が期待される。

例

人口減少が進む農村地域が、地産品や観光関連の返礼品を提供するためにワンストップ特例制度を利用する。
災害復興地域が、復興支援として特例制度を活用し、迅速にふるさと納税の返礼品を提供する。

注意点（ワンストップ特例制度を使うための条件）

①もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること

年収2,000万円を超える所得者や、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告が必要です。確定申告で寄付金控除を申請してください。

②1年間の寄付先が5自治体以内であること

1つの自治体に複数回寄付をしても1カウントになります。

③申し込みのたびに自治体へ申請書を提出していること

複数回申し込んだ自治体には、同一自治体であってもその都度申請書を提出する必要があります。

ワンストップオンライン申請の手順

ふるさと納税で返礼品を購入すると、自治体から、「ワンストップ特例申請書類」が届きます。
記載内容などを確認し、マイナンバーなどの本人確認書類のコピーを入れて自治体へ返送することで申請が完了します。完了すると自治体より受付書の返信やお知らせがあります。

ふるさと納税の購入は「その年の1/1から12/31まで」、申請の期限は「翌年の1/10まで」となっています。

2022年より、オンラインでも申請も可能となりました。今回はこのオンライン申請の方法を紹介していきます。

１．自治体マイページの利用登録を完了させよう

ふるさと納税の返礼品を購入すると、２週間以内に自治体から「寄付金受領証明書」が届きます。

これが届いたら「自治体マイページ」の利用登録を完了させましょう。
※今までに利用したことがあり、マイページのアカウントをお持ちの方は飛ばしてください。

①自治体アカウントの作成、スマホからログインする。
②ログイン後「撮影画面から読み取り」を選択する
③自治体から届いた「寄付金受領証明書」を用意し写真撮影し、アップロード。
④自分の情報が出てくるので、確認。電話番号を入力し、登録完了。

２．オンライン申請を完了させよう

自治体マイページのやることリストをみると、未申請の自治体がわかります。

①自治体マイページに入れるようになる。「オンラインワンストップ申請」を押す。
②マイナンバーカードとスマホを用意して、マイナンバーの読み取りを行う。（券面事項入力補助用）
※４桁の数字を入力
③申請内容の確認。
④住所、氏名、電話番号、生年月日の間違いがないかを確認。
⑤マイナンバーの読み取りを行う。（署名用電子証明書の付与）
※英数字８桁を入力
⑥申請完了
やることリストを確認すると、0件になっていることを確認しましょう。申請から数時間で申請完了が反映されます。