1. はじめに
あなたの世帯は家計管理できていますか？貯金できていますか？将来のためにも貯金のできる家計管理を目剤したいものです。貯金できるようになりたい。家計の状況がわからない。将来や老後が不安。など、家計に関する悩みを抱える人も少なくないことでしょう。今回はそなえが実践している家計管理について紹介しながら、家計管理のやり方について紹介したいと思います。今回は３回目、保険料について見直していきましょう。
２．今回の目標：保険料を見直そう
前回ざっくりと見直した支出について、見直しをしていきます。
例）を用いながら、固定費について見直していきましょう！
今回は通信費です。
例）手取り収入：28万円の家計 家族構成：30代 4人家族 子ども2人（9歳と3歳）
支出：
50,000 家賃：減らせない
45,000 水道光熱費：値上がりばかりできついけど節約しないといけないのかな・・・
20,000 通信費：今は大手キャリアで格安SIMが気になるな・・・
60,000 食費：お菓子を買いすぎていたかも・・・
10,000 日用品：減らせない
20,000 車・交通費：通勤で必要だから減らせない
10,000 美容院代：美容院も数ヶ月に１回だし、減らせるかも
10,000 交際費：お付き合いはちゃんとしたいから減らせないな
5,000 習い事：子どものために必要だ。減らせない。
10,000 教育費：減らせない
4,000 税金：減らせない
8,000 サブスク：ネットフリックスとアマプラどちらかにしてもいいかも
28,000 保険：ちょっと高いけど必要なものだし・・・
合計 280,000
保険料は年払いをしていました。内訳は
15,000（180,000）夫 生命保険＋医療保険
13,000（156,000）妻 生命保険＋医療保険
合計 28,000
車の保険料は
2,900（34,800）夫
2,900（34,800）妻
合計 5,800円
ここでの見直しポイントは３つあります。
①確率が低く、損失が大きいものに対して保険を利用する
②混ぜるな危険
③必要な補償額を知っておこう
ではポイントごとの説明していきます。
３． 低確率、損失大のものに保険を活用しよう
保険は
・みんなで少しずつお金を出し合って
・トラブルがあった人にお金を渡す
という仕組みになっています。
民間で必要な保険は3つ
低確率、損失大という視点で考えた際の民間保険で必要なのは以下になります。
生命保険（自分が亡くなったら生活に困る人がいる場合のみ）
自分が亡くなった場合、残された家族が生活にこまる場合のみ必要となります。
公的保険で、遺族年金制度があります。いくら国から保障がでるのかを把握して足りない分を死亡保険でかけておきましょう。特に子どもが社会人になるまでは必要でしょう。
火災保険
賃貸の場合は契約時に1年払いや2年払いなどまとめて払うことが多いようです。分割払いに変更することも可能ですが、割高になることが多いようです。
持ち家の場合は、住宅ローンの支払いが残っている方が多いはずです。火災などで家が全勝してしまった場合、急に◯千万円の借金を返済することは難しいですよね。そのために備えておく必要があります。
対人・対物の損害保険（自動車保険／自転車保険）
自動車や自転車の事故も、万が一相手方を怪我や死亡させてしまったなど、多額の賠償金が発生します。その際に備える必要があります。
４. 混ぜるな危険
洗剤もよく混ぜるな危険という表記がありますが、保険も同じです。
例えば、「貯蓄型＋死亡保障」のついた商品があったとします。これは完全に混ざった保険になります。
貯蓄は貯蓄、死亡は死亡で考えなければなりません。
「貯蓄型＋死亡保障」を保険でかけるのであれば、
貯蓄・・・優良な投資信託で運用して貯蓄する
死亡・・・掛け捨ての死亡保障のみの商品の保険を契約する
このように分けて考えると良いでしょう。
５．必要な補償額を知っておこう
国民年金や厚生年金に加入していた人は、加入者が亡くなると、死亡当時に生計維持関係があった遺族に「遺族年金」が支給されます。
遺族年金には
①遺族年金
②遺族厚生年金
の２種類があります。
自営業者は①のみ、サラリーマンは①＋②が支給されます。
遺族年金はいくらもらえるの？
2024年の場合になりますが、
①遺族年金・・・81万6,000円＋子の加算
②遺族厚生年金・・・平均標準報酬額によって決まる
※子の加算・・・第１子、２子は各23万4,800円、第３子は7万8,300円
ここでは、例）の夫がなくなった場合を考えてみます。家計では、妻と子供2人いますので、
月68,000＋19,566＋19,566＝107,132 約10万
生活費で28万かかっています。ここから、車や保険料を差し引いて考えると、約26万で生活するとします。
よって、16万円不足する計算になります。この分を必要保障額として考えると良いでしょう。
６．医療保険は必要ない？
医療保険は、必要ないのでしょうか？
ここで知っておいていただきたいのが、国の保証制度です。
高額療養費制度について
高額療養費制度を知っていますか？この制度は、１ヶ月間の医療費が「自己負担限度額」を超えた場合、その超過分が公的医療保険から払い戻しされる仕組みです。この制度により、医療費負担が大きくなった際でも家計の負担を軽減できます。
対象：公的医療保険が適用される診療費（自費診療や差額ベッド代、食事代は対象外です）
自己負担限度額：年齢や所得によって異なり、例えば69歳以下で年収370万〜770万円の場合約9万円程度が上限。
申請方法：①医療機関で支払い後、申請書を提出。②事前に「限度額適用認定証」を取得すれば窓口負担を軽減可能です。※対象月から２年で時効となり、申請不可です。
医療費が９万円以上かかってしまう場合はこの「高額療養費制度」を利用することで払い戻しがされます。つまり、９万円＋差額ベッド代、食事代を用意しておけばいいというわけです。
保険で備えてもいいですが、貯金ができていれば医療保険に加入する必要は少ないです。
そのため、例の家計は医療保険を解約しました。
70,000 夫 死亡
30,000 妻 死亡
合計 10,000
となり、18,000円の削減となりました。
７．まとめ
保険もなんとなく入っているということはありませんでしたか？
自分に必要な金額はいくらなのか、必要な保険は何なのかを把握し、
①確率が低く、損失が大きいものに対して保険を利用する
②混ぜるな危険
③必要な補償額を知っておこう
このポイントを抑えながら保険の見直しを行いましょう。
次回は変動費の見直しについてです。お楽しみに・・・
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